よくある質問

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Q.1 取扱事業所になるには、どうしたら良いか。春日井商工会議所の会員であれば、自動的に取扱事業所となるか。

この事業は、参加取扱事業所希望をしない事業所もあることから、自動登録ではなく、申込書の提出によって取扱事業所に登録される任意形式となっています。 このため、春日井商工会議所の会員であっても自動的に取扱事業所とはなりません。 また、春日井市の補助金が投入されることから春日井市内に事業所のない方は、春日井商工会議所の会員であっても取扱事業所にはなれません。

Q.2 春日井市内で建設業を営んでいるが、現在商工会議所には加入していない。しかし、この建設券事業には参加を希望したいと考えるが、非会員でも取扱事業所になれるか。

春日井市内に本社、支社、営業所などを有する事業所であれば非会員であっても取扱事業所登録は可能です。 但し、会員と非会員では登録料に違いがあります。登録料については、会員事業所は無料ですが、非会員事業所は25,000円必要となります。

Q.3 春日井市の補助金が投入されるのに、商工会議所の会員と非会員で登録料に差があるのは、どのような理由からか。

この事業は春日井市の補助金が投入されており、その利益を享受する者は建設券の購入者となる春日井市民です。また、この事務作業に要する人件費の大半を負担しているのは春日井商工会議所となります。 春日井商工会議所の会員事業所は、通常の年会費を支払われていることにより事務経費は既に相応の負担をされているものと考えられますが、非会員事業所についてはそのような負担はありませんので、取扱事業所登録料に差をつけています。 商工会議所は、会員事業所の皆様のご尽力により成り立っている団体であるため、会員と非会員で区別を設けるのは妥当であると考えます。

Q.4 一般リフォームとして工事を行う場合は、具体的にはどのような範囲が対象となるか。

一般的な住宅リフォームとして行う屋根・壁・内装などの工事や、台所・浴室・トイレなどの設備更新も対象となり、 物件の範囲は自己が所有し、居住する一軒家の他、分譲マンション専有部分(共用廊下、ベランダなどを除く居住部分)も含みます。 この他、住宅リフォーム以外にも太陽光発電システム設置工事、造園工事、物置、車庫なども対象となります。

Q.5 工事対象期間の6月1日(金)より前に工事着工している物件は、建設券利用の対象となるか。対象にならない場合、その理由は何か。

建設券申込日前、又は、工事対象期間の6月1日(金)より前に工事を着工している場合は、元々の需要によるものであり、この事業の目的である建設券の発行による市内の消費需要の喚起とは考えられないため、対象といたしません。 ただし、制度が周知された6月1日以降から6月25日までに工事を着工し、かつ、1次受付期間にて申込みの方は、特に事業者への支払等に支障がなければ、対象とします。第2次受付の方は、受付日7月23日以降の工事開始が対象となります。

参考図

Q.6 見積金額よりも実際の支払い金額が下がった場合、購入した券の払い戻しは可能か。

購入済みの建設券については、払い戻しには応じません。建設券購入申込時に、購入者と取扱事業所との間で事前に十分協議し、同意の上、申込をお願いいたします。 また、施工不備などのトラブルや対象工事の増額、減額、未実施など、やむを得ない事情の場合は事務局へご相談ください。

Q.7 A社で見積を依頼し建設券の購入申込をしたが、B社で見積を取るとB社の方が安いので、利用する事業所を変更したいが可能か。

建設券の販売対象は事業者ではなく、購入申込者となるため、B社が取扱事業所になっている場合は変更可能です。 購入済みの建設券の差額については、払い戻しには応じませんので、追加工事等でご利用ください。又、施工不備などのトラブルや対象工事の増額、減額、未実施など、 やむを得ない事情の場合は事務局へご相談ください。

Q.8 建設券を購入して工事を行ったが、見積書よりも安く済み、建設券が余ってしまった。知人も建設券を購入して工事を行ったが、予定外の工事をする必要があったため、建設券が不足することとなった。この場合、余った建設券を不足している知人に譲渡し、その知人が譲渡した建設券を使用することは可能か。

建設券を購入した方以外への譲渡、転売などの行為は禁止としていますので、使用不可とします。 また、取扱事業所が買い取ることもできません。但し、追加工事に利用することができます。また、併用券は、建設券取扱事業所ならびに商品券取扱店の全店で利用できます。

Q.9 春日井市の補助金との併用は可能か。

併用は認められません。建設券の対象としている工事内容と補助金の目的(対象)が同一であり、市費が充当されている補助金は、併用できません。

Q.10 見積金額が1,000,000円で20枚購入し、建設券で工事代金1,000,000円を支払うが、併用券100,000円(10%)を、追加工事に充てることは可能か。

可能です。見積金額(申込み)の時点では1,000,000円の工事であっても併用券100,000円分の追加工事の支払いに充てることが可能です。また併用券は、商品券の取扱店の全店で利用できます。

Q.11 見積金額が230,000円であれば、5枚購入し、275,000円を支払ってもらい、45,000円のつり銭を出すことは可能か。

認められません。【参考資料2】の対照表の通り、5枚購入する場合は、見積金額が250,000円以上となっています。 したがって、見積金額が230,000円の場合は利用できる建設券は4枚、220,000円となり、残額の10,000円は現金でお支払いいただくこととなります。

Q.12 建設券の換金手続きは、代表者でなければならないか。

換金手続きの際は、取扱事業所にお渡しする「取扱事業所証」を持参するよう定めていますので、 換金手続きは代表者の方でなくても構いませんが、換金手続きに来所された方を原則として責任者の方と判断させていただきます。

Q.13 取扱事業所の条件を設定した理由は何か。

この事業は、春日井市内の建設業の活性化を主目的として春日井市の補助金が投入されていることから、春日井市内に本社、支社、営業所などを有している事業所に取扱事業所登録を限定しています。 なお、春日井市外の事業所は、春日井商工会議所の会員であっても参加対象外としています。

Q.14 取扱事業所の代表者本人が、自らの住宅などの建築工事に建設券を利用することは可能か。

この事業は、春日井市内の建設業の活性化を主目的として春日井市の補助金が投入されていることから、施主と請負人が同一の場合は、建設券の対象となりません。 又、法人企業の代表者、役員も法人企業と同一とみなされるため対象外となります。なお、取扱事業所の従業員が自らの建築工事を自社に発注する場合は、対象とします。

Q.15 建設券の購入申込において、取扱事業所を経由して申し込む方式とした理由は何か。

この事業は、春日井市内の建設業の活性化を主目的としているため、市内事業所が営業手段として活用できること、春日井市民が春日井市内の事業所を利用して消費喚起につながるよう取扱事業所経由としました。 また、工事内容や金額については、購入申込者(工事予定者)にとっては不明確で分かりづらい面があるため、混乱を避けることから事前に購入申込者(工事予定者)と取扱事業所との間で十分協議していただき、工事施工を確約の上、申込受付を行うこととし、より多くの方に購入できることに配慮しました。

Q.16 外壁の修繕工事を行う予定の物件が3階建てで、1階が事業に供する店舗、2階と3階が店舗を経営する方の住居である。この場合は建設券の利用対象となるか。

この場合においては、建設券が利用できます。 但し、事業に供する1階の部分は建設券の使用対象外ですので、建設券を使用する場合は該当する2階と3階の住居部分のみの見積書などの作成を依頼してください。

Q.17 中古・新築住宅(一軒家又はマンションの建売)を購入したいと考えているが、建設券の利用対象となるか。

この事業は、市民生活の住宅環境の改善を図る他、市内建設業の活性化を主目的としているため、建売などの中古・新築住宅を購入するだけでは建設券利用の対象とはなりません。但し、中古・新築住宅(一軒家又はマンションも含む)を購入した後、リフォーム工事を行う場合は建設券利用の対象となります。 なお、マンションの場合は専有部分(共用廊下、ベランダなどを除く居住部分)のみ対象となります。

Q.18 二世帯で使えるのは住宅のみか。例えば、門扉、塀の工事代金は親が出して、ガレージ工事代金は子が出す場合は、それぞれで使用可能か。

それぞれで使用可能です。但し、門扉と塀の見積書は親の名義、ガレージ工事代金の見積書は子の名義でそれぞれ作成していただき、お申込ください。

Q.19 工事を依頼する予定だった建設業者が倒産してしまった。この場合、業者を変更することは可能か。また、このことから工事を中止することとなった場合は、購入した建設券を払い戻してもらうことは可能か。

変更先の建設業者が取扱事業所となっている場合は、変更可能です。このため、予定取扱事業所で当該工事が対応できなくなった場合は、別の取扱事業所に変更して下さい。

Q.20 工事を依頼した建設業者が工事途中に倒産してしまった。前金分として建設券を渡しているが、建設券相当額を業者から返納してもらうことは可能か。

この場合は、債務不履行という不法行為となるため、商工会議所では対応することはできず、当事者同士の訴訟での返還請求が必要と考えます。

Q.21 建設券、併用券による消費税法上の取扱いはどのようになりますか。

建設券、併用券が商品の引渡し(または役務の提供)と引き換えられた時点で消費税の課税が生じます(基通9-1-22)。

Q.22 建設券、併用券の換金請求書を事務局へ提出したあと、いつ振込みされるのか。

換金の振込日は毎月2回で、毎月15日締切り当月末日払い及び末日締切り翌月15日払いとします。 締切日が休日の場合は、翌営業日を締めとします。支払日が休日の場合は、前倒しで直近の営業日に振込みます。最終の締切日は1月15日(火)までとします。

(例)締切日 9/15(土)→ 9/18(火)
   締切日12/15(土)→12/17(月)
   支払日 9/30(日)→ 9/28(金)
   支払日12/15(土)→12/14(金)